登録してある印鑑と、していない印鑑の違い

私たちが通常使う印鑑は、

特に登録することを必要としません。

ですから、その違いを知っておくことは、

印鑑についてのトラブルを防ぐことに役立ちます。





たとえば、

「ちょっと見せるだけだから貸してくれ」と

言われて印鑑を貸したところ、自分の不動産が

他人の名義に移転されたとか、

自分が債務者となる公正証書が

できていたというような争いです。





これは、貸した印鑑が

登録された印鑑だったため、悪用されたわけです。

登録された印鑑というのは、

私たちが通常実印と称しているものです。





実印は、住民登録をしている

市区町村等の役所に自分の印として届けをして、

必要なときに市区町村などの役所から

印鑑証明書をもらうことができる印鑑のことをいいます。

◆登録印を必要とする場合

日常生活において、

実印や印鑑証明を要求されたときには、

悪用されないよう慎重に考えなければなりません。

というのは、実印でなくとも事足りるのに、

強いて実印を要求するということは

何か理由があるからです。





日常生活のなかで登録された

印鑑を必要とする場合は、

不動産の登記や公正証書作成嘱託のときです。

土地建物等の不動産の所有権を

他の者の名義に移転したり、

これらの不動産に抵当権や

根抵当権の登録をするときには、

登記所は、実印による申請書か、

実印による委任状とこれを確認するための

印鑑証明書を要求します。





三文判と違って、

実印は本人しかもっていないわけですから、

実印によって登記申請が

本当にその所有者の意思によるものであることを

確認するわけです。

これが実印でない認め印や

三文判で登記ができることになると、

第三者が所有者になりすまして、

登記することができてしまいます。





このように権利を失ったり、

制限されたりする場合に実印を要求されるのであって、

登記手続きの場合でも、権利を取得する場合は、

害を与えられるおそれはないので、

所有権の移転を受ける者の申請印や委任状の印は、

認め印でも三文判でもよいということになります。





公正証書を公証人に作成してもらうときも、

実印と印鑑証明書を必要とします。

というのは、公証人は公正証書を頼む人が

本当に本人かどうかわかりません。

これを確認するために、

公証人は依頼者に実印と

印鑑証明書を要求するわけです。

公証人がよく知っている場合は例外的に、

「氏名を知り、面識がある」として、

実印、印鑑証明書という手続きを省くこともあります。





公正証書の場合は、

不利な結果になるときだけでなく、

有利な結果となる場合も必要です。

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