●社長が夜逃げ！給料はどうなる!?
(6/19)

勤め先の会社が倒産し、社長が夜逃げ。

退職金はおろか月給も数カ月分未払い！

明日は我が身、救済策を知っておこう。

まず、思い浮かぶのが失業保険。

雇用保険の給付申請を職業安定所に出そう。

◆未払賃金の立替払制度

職安で事情を話すと、

未払い賃金の立替え払い制度があることを告げられる。

この制度の受付け窓口は『労働基準監督局』。

各労基所には『賃金の支払の確保等に関する法律に

基づく未払賃金の立替払制度』という

パンフレットが用意されており、

赴くと係官から説明を受けられる。

倒産した企業で雇用されていた労働者に

未払い賃金の8割を支給するのがその内容だ。

 

【支給の条件】

1年以上にわたって事業活動を行ってきた

企業に雇用されてきた人で、未払い賃金が残っていること。

「賃金」には月給と退職金が該当し、

ボーナスは含まれない。（残念）

役員はこの制度の対象外。（チャンチャン）

具体的な申請の方法は、法的な破産、

和議などの場合は管財人から「未払賃金」の証明書を

出してもらう。

 

◆経営者が蒸発した場合

だが、『社長が夜逃げ』となると、

手続きがややっこしくなる。

倒産・退職してから6カ月以内に、

労基所から「事業活動が停止し、

再開の見込みがなく賃金の支払い能力がない」

という認定を受けなければならない条件が加わり、

さらに、『立替払制度』の適用を受けるには・・・

「賃金台帳」

「就業規則」

「退職金規定」

などの資料の提出も必要。

零細企業には、

これらが文書化されていないケースも多々あるので、

日頃から注意が必要だ。

（なぁなぁで働いていると、最後までなぁなぁになるってこと）

これらの条件を満たして認定されると・・・

30歳未満56万円

45歳未満104万円

45歳以上136万円

を上限として未払い賃金の立替え払いを受けられる。

原資は労災保険。

実際面での事業運営は労働省

（現・厚生労働省）の外郭団体

『特殊法人：労働福祉事業団』

が行っている。

年々増える・労災保険立て替え払い
年度	立替え件数	支給人数	支給総額
98年	2,346件	42,304人	173億3,900万円
99年	2,713件	46,402人	201億4,900万円
増加率	15.2％up	9.6％up	16.2％up
労働省（当時）の資料を参考

◆債権譲渡という仕組み

「立替え」なので返済が気になるところ。

これは労働福祉事業団が債権者となって、

支払い義務のある人に請求するので、

受取った人に返済義務はない。

上限が設定された金額は微々たるものだが、

お先真っ暗となった人には朗報では。

詳細は最寄りの労基所で。

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