個人事業といっても、役所などへの手続が必要な業種がありますので、注意しましょう。
その代表的なのが、公衆衛生に関係ある品物の販売であり、飲食店・風俗営業です。また、プロパンガス・火薬・銃器・毒物・劇薬の販売業、旅館業、理容業、美容業、浴場業、質屋、宅地建物取引業といったものも、当然ながら届け出なければなりません。
まず保健所に届けなければならないものは、食肉販売業、魚介類販売業をはじめ、生菓子販売業、ケーキ店です。さらに、食料品等販売業があり、これにはいろいろなものがあり、弁当販売、惣菜店など、個人事業の対象になるものが数多く含まれています。
また、飲食店の場合も、保健所に届けなければなりません。この飲食店とは、料理店、寿司店、蕎麦拠、旅館、レストラン、カフェバー、喫茶店、ラーメン店といった、お客さんに食事を出すところです。
こうした店は、衛生面の問題がきわめて重要であり、一歩間違うと、食中毒などの問題を引き起こしかねませんので、保健所の検査を受け、しっかりした営業をしなければなりません。
都道府県に届けるものとしては、薬局、医薬品等の販売業。
税務署に届けるものにはお酒の販売業。
市区町村に届けるものには米穀類販売業があります。
個人事業であるからといって、何をしてもいい、勝手にやっていいというわけにはいかないのです。役所などの許認可を受け、その監督下で営業していく業種については、必ず届け出をすることです。