独立開業するからには開業資金が必要です。最初からすべて借金というのは大いに疑問があります。やはりある程度は自己資金をもち、最低六カ月くらいの生活資金は用意すべきでしょう。
なぜならば、事業を起こしても、最初は仕事の代金がすぐ入ってくるとは限りません。タイムラグがあって入ってくるので、その間の生活費や事業上の運転資金を確保しておかなければなりません。そのためにも、ある程度は自己資金を準備してから始めることです。もちろん、あなたの能力や技術を買って、スポンサー的な出資者がいれば別ですが、それでも後々のことを考えれば、半分以上の金は自分で用意すべきです。
いずれにしても、無借金のほうが利息の支払いがないので、きわめてシンプルな形で事業をしていくことができます。会社を始めていくと、さまざまな資金需要が出てきて、すべて自己資金のみというわけにはいきませんから、そのときは国民金融公庫などから運転資金として、低利の借金をすればいいでしょう。なお、一定期間、会社に勤めていて、その業種での独立開業の場合は、国民金融公庫の資金借入の上でかなり優遇されます。また、食べ物を扱う業種や理・美容業は、環境衛生金融公庫を利用できます。
まず国民金融公庫の事業資金融資の内容です。開業資金の場合には、国の事業ローンがあります。これは普通貸付といって、貸付期間は運転資金で五年、設備資金で一〇年となっていて、融資限度額は四千万円です。また、どの業種にも運用する独立開業貸付は、六千万円までが限度で、貸付期間は一五年となっています。
これを借り入れるためには、それ相当の資格があります。まず現在勤めている中小企業に、六年以上継続勤務している二六歳以上です。現在勤めている中小企業に五年以上勤務している人の場合には、三〇歳以上でなければなりません。また、現在勤めている企業と、同一業種の企業に通算して一〇年以上勤務している人も、三一歳になれば借りることができます。
ほとんどの都道府県や市区町村でも、開業資金や運転資金の貸付を行っています。ただ多数の需要に対応するため、その限度は五〇〇万円くらいまでです。